2020-11-30 第203回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
立地調査の流れの中には、住民の意見を聞く場はありません。町民の意見が分かれて納得は得られていないにもかかわらず文献調査への応募が行われて、認可されたことに怒りの声が上がっています。
立地調査の流れの中には、住民の意見を聞く場はありません。町民の意見が分かれて納得は得られていないにもかかわらず文献調査への応募が行われて、認可されたことに怒りの声が上がっています。
その上で、工場跡地への立地調査については、工場立地法に基づく工場立地動向調査も活用して把握をしていきます。 こうした取組によって、遊休地の活用の促進についてＰＤＣＡをしっかり回していきたいというふうに考えています。
報告書では、二〇一四年四月に米国防総省が日本政府に両国で立地調査をすることをレターで提案したと、失われる滑走路の機能については、日本政府には別の、より長い滑走路を提供する責任があり、国防総省は沖縄においてこうした滑走路を見出すことができると、米海兵隊と太平洋軍司令部が語ったと書いてあります。 二〇一四年四月に米国からそのようなレターを受けた日本政府は誰ですか。
先ほどもお話がありましたように、先月二十二日に東洋町の町長の選挙がありまして、今回、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地調査受け入れに反対をした町長が当選をした。それで、先月二十四日、二日後に、大臣が閣議後の記者会見で、有権者が誤解をしたままその是非を問われると当然こういう結果が出るという発言をされたというふうに思います。
御指摘のように、私も参加しておりましたが、自由民主党の電源立地調査会の中でも真剣な議論が行われておりまして、国も最終的な責任を負うべきである、その一つの形がこの法案でもあるということで一致しておったわけでございます。
については、主として科学技術庁から後ほどお答え願いますけれども、ただいま小野委員がおっしゃいましたように、特にキャスクのデータ改ざん問題が起きまして、実際は放射線に対しては十分な品質があったようでございますが、その検査が全くずさんで適当に出していたという事件があったのは御記憶のとおりでございますし、その他、発電所用の部品等が亀裂を起こすとか、いろいろな管理体制が問題であるとの観点から、自由民主党電源立地調査会
本年七月、原子力防災対策等について、議員が会長を務められております自民党電源立地調査会が取りまとめた提言につきまして、この内容が今国会に提出を予定している法案にきちんと生かされているかとのお尋ねがありました。 七月に会長が官邸にこの提言を持ってまいられました。
したがって、先ほどかわいそうなおばさんという御表現がありましたけれども、確かにそのとおりで、私もどこかに立地調査に行ったときに、かわいそうなおばさんが商売をしている、私どもが店をつくったら苦労されるんだろうなと思って、本当にそういう気持ちを持つことがあります。
だから、今のお話の韓国型ということでもう決まっているのならば、これはラフと言わずに、設計図が決まっているわけですから明確に幾らという数字は出るわけでありまして、その金額というのは、例えば、立地調査でやらなければわからないというお話でしたけれども、その立地調査というのはいわゆる地盤がやわらかいかかたいか、それに幾らかかるかということで、安くなることではなしに倍に、極端な話、その四十億と言われる設計図よりも
原子力施設の耐震設計を行う場合には、この活動度を算出するに当たりまして、もちろんそういう日本の活断層に表示されております活動度というものは十分勘案いたしますが、私どもの立地調査の段階で別途ボーリング調査、露頭調査、その他もろもろの現地調査を行いまして、活断層につきましては、トレンチ調査と申しまして溝を掘りまして、そういうトレンチ調査ていつ起きたかということを年代的に確認いたしまして、また経験式からエネルギー
それで、六十三年五月の雑誌「宝石」で当時の石原慎太郎大臣がこうみずから書かれているんですけれども、六十三年度予算の概算要求で実験線の立地調査の新規予算を請求し、強引に進めたのは私なりの考えがあった。そして、国内で考えられるのはまず東京―成田間への導入である。しかしこれは地下式になるからトンネルの技術が必要で、ここは早期着工は難しいかもしれない。
まず、事前の立地調査が十分に行われなかったために、安全性について大きなかかわりを持つ立地条件というものが非常に劣悪であるということが後になってわかりまして、審査中に設計変更なさっておりますね。これは事実です。それから追加調査を余儀なくされております。 一例を申しますと、低レベル廃棄物埋設施設の大幅設計変更があります。
例えば、これまでも政府の専門家を現地に派遣いたしまして、事前調査でございますとか立地調査というものを精細に行ってきているわけでございます。
○堤政府委員 本件に関しまして山口県警の事情聴取を受けた者は、先ほど申し上げました上関立地調査事務所の職員のうち二十四名と報告を受けております。
○小澤（克）委員 正式名称は中国電力株式会社上関立地調査事務所ということではございませんか。
中国電力株式会社上関立地調査事務所でございます。
○橋本敦君 詳しく私が法務省から資料をいただいて、手元にそれがありますからもう少し詳しく言いますと、中電の上関立地調査事務所、その職員の人たちであることは間違いないですね。
○内藤功君 小出しに言われるんで私の方からずばり言いますが、この立川、八王子地域への企業立地調査というのをやったんだけれども、本社を立川、八王子に持ってこようという企業はほとんどゼロに近かったんですね。そして一番多いのは店舗、それから教室ですね、いろいろ教える教室、そういったものを立川、八王子なら持っていきたいというのが一番多かった。それからその次が営業所ですね。
また、その上予算では、今から二年かけて実験線の立地調査を行うとされておりますのに、もう立地する固有名詞が出てくるのはなぜでございましょうか。不可解な話でございます。これなら予算なんか審議しなくともいい。どうかこれからは言動に慎重の上にも慎重を期されまして、鳥小屋や豚小屋のある田舎の方にも恩情あふるる運輸行政を執行されるように祈念してやみません。 終わります。
なお、この要件該当性を判断する場合に、民間事業者により具体的な整備計画が存在することが必要であるというふうに考えておりまして、このため都道府県に対して、民間事業者が実施した立地調査、企業採算性調査、いわゆるフィージビリティースタディーといいますか、そういうものを踏まえて基礎調査を都道府県においても行うよう指導していく考えでございます。
その請求による臨時総会が一月十日に開催されまして、この危険きわまりない核のごみ捨て場の立地調査に対しては、立地されることによって我々の海は死んでしまうのであります。そのために移転を含めた漁業補償等千四十二億の支払いかない以上、調査には同意をしないことを満場で決定したのであります。
それから、具体的な地域振興の問題についてでございますが、まだ現在は立地調査の段階でございまして、具体的なものはただいまの現地事務所の運用にかかわる問題の程度でございますが、これから準備工事、本格着工等に入りますとかなりの関係者がふえてまいりますので、その際、日用品とか諸物資の地元調達につきましても優先的にやっていくということを考えております。
○遠藤委員 具体的に幾つかお伺いしますが、日本原燃産業株式会社の大垣社長さんにお尋ねしますが、既に原燃産業株式会社さんは青森県六ケ所村でいわゆる廃棄事業を行うことを目的として、立地調査あるいは建設用地の取得あるいは施設の建設準備等を行っていると私は推測するわけでございますが、これはどういう法的根拠のもとに行っているのでしょうか。